専業主婦の年金（第3号）はなくなる？「2030年に停止」はほんと？公式の資料で確かめました｜今さら聞けない【50代・60代】

こんにちは。FP2級を持ち、59歳で宅建に合格した kyoko です。

「専業主婦の年金が、2030年に止まるって見たけれど、ほんとう？」
「保険料を払っていないから、もらえなくなるの？」
「夫の扶養に入っているけれど、これからどうなるんだろう…」

こんなふうに思ったことはありませんか。

そもそも、専業主婦の年金（第3号）って、なに？

このブログは、そんな「今さら人に聞けない」を、いっしょに確かめる場所です。

この記事では、第3号のしくみと、いま決まっていること・決まっていないことを、法律や厚生労働省の資料をもとに、分けてお話しします。

【2026年11月時点】この記事を読んでほしい人

• 夫（妻）の扶養に入っていて、自分では年金の保険料を払っていない人
• 「専業主婦の年金がなくなる」という話を見て、気になっている人
• 夫（妻）が、もうすぐ65歳になる人や、もうすぐ退職する人

ひとつでもあてはまる人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

ひとつでもあてはまる人は、最後まで読んでみてください。

先に結論：いま分かっていること

最初に、確かめて分かったことをまとめます。

資料に書かれていること

• 第3号のしくみは、見直しの検討が始まっています
• 社会保障国民会議の中間とりまとめには、第3号の見直しについて、次の年金法の改正までに結論を得ると書かれています。次の改正は、令和12年（2030年）に予定されています
• 厚生労働省の検討会は、2026年度中に課題を整理し、2027年度もさらに検討する予定です

資料に書かれていないこと

• 「2030年に第3号を止める」とは、この記事で確かめた資料には書かれていません
• 見直しの具体的な中身や、いつから変わるかも、書かれていません

つまり、2030年は「結論を出す期限」として出てくる年です。「2030年に止まる」と決まった、という書き方はされていません。
ただし、見直しの検討そのものは本当に進んでいるので、「何も変わらない」とも言えません。

2030年は「結論を出す期限」として出てきます。「2030年に止める」とは書かれていません。

そもそも、第3号ってなに？

国民年金に入っている人は、働き方などで3つに分かれています。その1つが「第3号被保険者」（だいさんごう ひほけんしゃ）です。

日本年金機構は、第3号を次のように説明しています。

• 厚生年金に入っている人（第2号被保険者）に扶養されている
• 20歳以上60歳未満の配偶者
• 年収が130万円未満で、かつ、配偶者の年収の2分の1未満

「専業主婦の年金」と呼ばれることがありますが、制度は男女で同じです。男性も第3号になれます。
また、厚生労働省の資料によると、第3号の5割以上は働いています。

なぜ、保険料を払わなくていいの？

第3号の人は、自分で国民年金の保険料を納める必要はありません。
日本年金機構は、保険料は「第2号被保険者全体で負担」すると説明しています。

払っていなくても、年金に反映されるの？

反映されます。
第3号の期間は、保険料を納めた期間として、基礎年金（国民年金から出る年金）に反映されます。

第3号の人は自分で保険料を納めませんが、その期間は基礎年金に反映されます。

なぜ、見直しの話が出ているの？

第3号は、1986年4月に始まった制度です。
厚生労働省の資料には、次のようなことが書かれています。

• 専業主婦の世帯がへり、共働きの世帯がふえて、働き方が多様になった
• 第3号の人数は、1995年度の1,220万人をピークに、2024年度は641万人、2025年12月末は610万人までへっている

見直しを考える理由としては、働き方に中立な制度にすることや、社会保険の中の不公平感を解消することなどが挙げられています。

一方で、第3号の意義に着目した意見もあります。
第3号の人の中には、出産・育児や介護・看護、健康上の理由で、すぐには仕事に就けない人もいます。

50代にかかわることとしては、厚生労働省の資料に、仕事に就いていない第3号の人が「すぐに仕事に就けない」理由について、年齢が上がるほど「健康に自信がない」がふえ、50歳代では「介護・看護のため」が目立ってふえる、とあります。

年金部会の議論の整理では、制度を考えるときに、こうした人への配慮が必要だという点も、論点に挙げられています。

いま、どこまで進んでいる？

これまでの流れを、順番に見ていきましょう。

いつ	何があった？	書かれていること
2024年12月	厚生労働省の年金部会「議論の整理」	適用拡大（勤め先の厚生年金に入る人を広げること）を進めて、第3号を縮小していくのが基本的な方向性
2025年6月	年金の法律の附則（本文のあとにつく決まり）	国民的な議論が必要として、第3号の実情を調べ、あり方を検討する
2026年7月7日	自民党・日本維新の会の骨子	第3号の「縮小に向け」、適用拡大を早く進め、実態調査の結果を2026年度中にまとめて課題を整理する
2026年7月29日	社会保障国民会議の中間とりまとめ	第3号の見直しなどを検討し、次の年金法の改正（令和12年の予定）までに結論を得る
2026年9月4日	厚生労働省の検討会の第1回	約2万人のアンケートと、70人ほどへの聞きとりを行い、2026年度中に結果をまとめる

検討は進んでいますが、見直しの具体的な中身は、まだ資料には書かれていません。

検討会では、どんな話が出ている？

第1回の議事録を読むと、委員の意見はさまざまです。

• 労働組合や経済団体の委員からは、将来的な廃止を求める意見や、廃止もふくめて見直す方向性を示してほしいという意見が出ています
• 女性の妊娠・出産・育児の過程への配慮は今後も必要、という意見も出ています

これらは、委員それぞれの意見で、検討会の結論ではありません。
厚生労働省の検討会のページで、私が確かめた2026年11月9日の時点で開催が案内されていたのは、第1回だけでした。

これまでの第3号の期間は、どうなる？

いちばん気になるのは、ここだと思います。

いまの決まりでは、先ほどお話ししたとおり、第3号の期間は基礎年金に反映されます。

見直しをしたときに、これまでの期間をどう扱うかについては、この記事で確かめた資料の中では、書かれているところを見つけられませんでした。

「もらえなくなる」とも「ずっと変わらない」とも、私からは書けません。
これから、検討会の資料が出たら、確かめていきたいと思います。

見直しの前に、知っておきたいこと

見直しの話とは別に、いまの決まりでも、第3号でなくなることがあります。50代の方には、こちらのほうが先に関係するかもしれません。

夫（妻）が65歳になったとき

日本年金機構は、次のように案内しています。

• 配偶者が65歳になり、老齢基礎年金をもらえる権利があるときは、配偶者が第2号でなくなるので、自分も第3号でなくなります
• 第1号への切りかえの手続きが必要です（マイナポータルでの電子申請、または、市区町村の国民年金の窓口や年金事務所へ）
• 60歳になるまで、自分で国民年金の保険料を納めます

国民年金の保険料は、1か月17,920円です（令和8年度）。

たとえば、夫のほうが年上で、妻がまだ50代のうちに夫が65歳になる、というご夫婦は、確かめておきましょう。

夫（妻）が会社を退職したとき

会社員の夫が退職したときについて、日本年金機構は、妻も「第1号被保険者」として国民年金に入ることになるので、届出が必要と案内しています。

配偶者が65歳になったときや退職したときは、第1号への切りかえが必要です。

自分が60歳になったとき

第3号は、60歳未満の人のしくみです。
60歳からの扶養は健康保険だけの話になることは、パートの「106万円の壁」の記事でお話ししています。

自分が勤め先の厚生年金に入ったとき

パートでも、週20時間以上働くなどの条件にあてはまると、勤め先の厚生年金に入ります。その場合は第3号ではなく、第2号です。
くわしくは、同じパートの「106万円の壁」の記事をごらんください。

自分の年金の記録は、ねんきんネットで確かめられます。

まとめ

• 第3号は、厚生年金に入っている人に扶養されている、20歳以上60歳未満の配偶者。男性もなれる
• 自分で保険料を納める必要はなく、その期間は基礎年金に反映される
• 第3号の見直しの検討は始まっている。「縮小に向け」と書かれた骨子もある
• 社会保障国民会議の中間とりまとめでは、次の年金法の改正（令和12年＝2030年の予定）までに結論を得る
• 「2030年に第3号を止める」とは、この記事で確かめた資料には書かれていない。具体的な中身も書かれていない
• 検討会は、2026年度中に課題を整理し、2027年度もさらに検討する予定
• いまの決まりでも、配偶者が65歳になったときや退職したときは、第1号への切りかえが必要

SNSで強い言葉を見ると、不安になりますよね。
まずは、自分や夫（妻）の年齢を見て、「いつ第3号でなくなるのか」を確かめるところから始めてみてくださいね。

この記事で参考にした公式の資料

この記事の数字や条件は、次の公式の資料で確かめました（2026年11月9日に確認）。制度は変わることがあるので、手続きの前には、最新の内容を確かめてください。

• 日本年金機構「第3号被保険者」

https://www.nenkin.go.jp/service/yougo/tagyo/dai3hihokensha.html

• 日本年金機構「第3号被保険者の配偶者（厚生年金等の加入者）が65歳になったときの手続き」

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/kanyu/20150119.html

• 日本年金機構「会社員である夫が退職しましたが、配偶者である私は国民年金の届出が必要ですか。」

https://www.nenkin.go.jp/section/faq/kokunen/seido/kanyu/haigusha/20120306-11.html

• 日本年金機構「国民年金保険料」

https://www.nenkin.go.jp/service/kokunen/hokenryo/hokenryo.html

• 社会保障国民会議「中間とりまとめ」（令和8年7月29日）

https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/kokuminkaigi/contents/20260729-4/01_siryou1.pdf

• 厚生労働省「第1回 国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会 資料」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_75888.html

• 厚生労働省「第1回 国民年金第3号被保険者制度等に関する検討会 議事録」

https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_76904.html

• 参議院「社会経済の変化を踏まえた年金制度の機能強化のための国民年金法等の一部を改正する等の法律」

https://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/217/pdf/s0802170592170.pdf

「今さら聞けない お金と家のキホン」シリーズ