【2026年版】年金の「扶養親族等申告書」は出すべき？今年から対象が広がった｜期限・書き方・出さなくていい人をやさしく解説

こんにちは。FP2級を持ち、59歳で宅建に合格した kyoko です。

年金をもらっている方のところに、秋になると日本年金機構から「扶養親族等申告書（ふようしんぞくとうしんこくしょ）」という書類が届きます。

「毎年届くけど、出さないといけないの？」
「去年は届かなかったのに、今年は届いた」
「書類が入っていなくて、スマホで出してくださいと書いてある」

こんなふうに思った方も多いのではないでしょうか。

実は、今年（2026年）は、この書類を出す必要がある人が広がりました。
税金のルールが変わったためです。

大事なことは、次の5つです。

• 扶養親族等申告書は、年金にかかる税金を、家族の分などで安くしてもらうための書類。会社員の年末調整の書類の、年金版のようなもの
• 今年から、年金から所得税が引かれていない人でも、出す必要がある場合がある（住民税の計算に使われるため）
• 出す必要があるのは、扶養している夫・妻・親などがいる人や、本人が障害者・寡婦・ひとり親にあてはまる人。どれにもあてはまらなければ、出さなくてOK
• 提出期限は、届いた時期によって 2026年10月20日 か 11月30日。期限を過ぎても出せる
• 昭和36年1月2日以降に生まれた人には、紙の申告書は入っておらず、スマホなどで出す案内が届いている

この記事では、年金をもらっている方が、この書類を出すかどうか、どう書くかを、図でやさしくお話しします。

同じ内容を、YouTubeの動画（約11分）でもお話ししています。読むより聞くほうが楽な方は、こちらもどうぞ。

【2026年10月時点】この記事を読んでほしい人

• 日本年金機構から、扶養親族等申告書（またはその案内）が届いた人
• 年金をもらっていて、夫・妻・親などを扶養している人
• 去年までは届かなかったのに、今年は届いた人

ひとつでもあてはまる人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

ひとつでもあてはまれば、今年の申告書は要チェックです。

扶養親族等申告書ってなに？

年金も、給料と同じように、所得税と住民税がかかります。
年金の金額が多い人は、年金が振りこまれるときに、所得税が先に引かれています。

このとき、扶養している家族がいる人や、本人が障害者などにあてはまる人は、税金を安くしてもらえます（これを「控除（こうじょ）」といいます）。
でも、日本年金機構は、あなたの家族のことを知りません。

そこで、「私には、こういう家族がいます」と知らせるのが、扶養親族等申告書です。
会社員が年末調整のときに出す「扶養控除等申告書」の、年金版のようなものだと考えるとわかりやすいと思います。

• 書いた内容は、来年（2027年）の年金から引かれる所得税の計算に使われます
• さらに、お住まいの市区町村にも伝えられ、住民税の計算にも使われます

申告書に書いた家族の情報は、所得税と住民税の両方に使われます。

なお、書類の名前は「令和9年分」となっています。
これは、2027年に受け取る年金の分という意味です。今年の分ではないので、まちがえないようにしてくださいね。

なお、この記事は、日本年金機構から届く申告書のお話です。

2026年は、出す必要がある人が広がった

ここが、今年いちばんのポイントです。

これまでは、主に年金から所得税が引かれている人が、この書類を出していました。
今年は税金のルールが変わり、年金から所得税が引かれていない人でも、住民税がかかる人は、出す必要がある場合があります。

日本年金機構は、年金の金額が次の人に、申告書（または案内）を送っています。

年金の金額（1年分）	65歳未満	65歳以上
所得税が引かれる人	164万円以上	214万円以上
所得税は引かれないが、住民税がかかるかもしれない人（今年から）	98万円以上164万円未満	148万円以上214万円未満

※ 年齢は、2027年12月31日時点です
※ 住民税がかからない金額は、お住まいの市区町村によって少しちがいます（65歳未満は98万〜105万円、65歳以上は148万〜155万円）

今年から、所得税が引かれていない人にも届くようになりました。

届く時期と、提出期限

届く時期と提出期限は、年金の金額によってちがいます。

年金の金額（1年分）	届いた時期	提出期限
65歳未満で164万円以上、65歳以上で214万円以上	2026年9月7日〜9月30日	2026年10月20日
65歳未満で98万円以上164万円未満、65歳以上で148万円以上214万円未満	2026年10月5日〜10月30日	2026年11月30日

10月に届いた人は、11月30日が提出期限です。

昭和36年1月2日以降に生まれた人は、紙が入っていない

昭和36年（1961年）1月2日以降に生まれた人には、紙の申告書は入っていません。
代わりに、スマホやパソコンで出す方法の案内が届いています。

「書類が入っていない！」と、あわてなくて大丈夫です。
期限までにスマホなどで出さなかった人には、2026年11月以降に、あらためて紙の申告書が送られてくる予定です。

また、去年スマホなどで出した人や、「ねんきんネット」で紙をやめる登録（ペーパーレス化）をした人にも、紙は届きません。マイナポータルのお知らせや、ねんきんネットのメールで案内が届きます。

出さなくていい人

次の3つすべてにあてはまる人は、申告書を出さなくてOKです。

• 本人が、障害者・寡婦・ひとり親にあてはまらない
• 扶養している夫・妻・親・子などがいない（下の「目安」をこえる所得がある家族は、扶養に入りません）
• 退職金をもらう予定の夫・妻・親・子などを扶養していない

3つすべてにあてはまれば、出さなくて大丈夫です。

出さなくても、だれでも受けられる「基礎控除」は、ちゃんと受けられます。安心してくださいね。

ほかにも、申告書が届いた人でも、年金の金額が、お住まいの市区町村の住民税の「単身者の非課税限度額」より少ない人は、出す必要はありません。

夫・妻を書くときの目安

夫・妻を書けるのは、夫・妻の1年間の所得の見こみが95万円以下の場合です（法律上の夫婦で、生活費をいっしょにしている場合）。

「所得」は、収入そのものではなく、収入から決まった金額を引いたものです。
夫・妻の所得によって、受けられる控除が変わります（本人の所得の見こみが900万円以下の場合）。

夫・妻の所得の見こみ	受けられる控除
62万円以下	配偶者控除（夫・妻が70歳以上なら、控除の額が大きくなる）
62万円をこえて95万円以下	配偶者特別控除（70歳以上でも、控除の額は同じ）
95万円をこえる	控除の対象外

夫・妻の収入が年金だけなら、次の金額以下であれば、所得は62万円以下にあてはまります。

夫・妻の年齢	年金だけの場合の目安
65歳以上	年金が172万円以下
65歳未満	年金が122万円以下

申告書の夫・妻の欄には、この目安にあてはまるときに○をつける欄があります。

夫・妻の収入が年金だけなら、65歳以上は172万円以下で配偶者控除の対象です。

• 70歳以上とは、2027年分は昭和33年1月1日以前に生まれた人です
• 本人（年金をもらっている人）の所得の見こみが 900万円をこえる場合は、年金から引かれる所得税では、夫・妻の控除は受けられません（夫・妻が障害者の場合の障害者控除をのぞく）。ただし、本人の所得が1,000万円以下で、夫・妻の所得が133万円以下なら、確定申告で受けられます

ここでいう「年金」は、老齢年金や企業年金など、税金がかかる年金です。遺族年金や障害年金は、税金がかからないのでふくみません。

親・子などを書くときの目安

夫・妻以外の家族（親・子・孫・兄弟姉妹など）を書けるのは、その家族の1年間の所得の見こみが62万円以下の場合です。
去年までは58万円以下だったので、4万円上がりました（19歳〜22歳の子などは85万円以下）。

• 親が 70歳以上（昭和33年1月1日以前に生まれた人）だと「老人扶養親族」になり、控除の額が大きくなります
• 申告書には、その方といっしょに暮らしているか（同居）、別に暮らしているか（別居）を○でつける欄があります
• 別に暮らしている方を書くときは、裏面の「摘要」欄に、その方の名前と住所を書きます

親の所得が62万円以下なら、扶養に入れられます。70歳以上は控除が大きくなります。

（会社で働いている方の年末調整でも、同じように扶養の目安が上がっています。60歳をすぎて働く人の年末調整の記事でくわしくお話ししています。）

出し方は「スマホ」か「紙」

スマホ・パソコンで出す（電子申請）

マイナンバーカードとスマホがあれば、マイナポータルから「ねんきんネット」を使って出せます。

• 24時間いつでも出せる
• 郵送の手間や切手代がいらない
• 去年の内容が、はじめから入っているので、入力がかんたん
• 出したあとに、内容を確かめたり、直したりできる

スマホなどで出したら、紙の申告書は出さなくてOKです。

紙で出す

紙の申告書に書いて、封筒に切手を貼って郵送します。
切手が必要なので、気をつけてくださいね。

紙の申告書が手元にないときは、日本年金機構のホームページからダウンロードするか、「ねんきん自動音声送付受付サービス」に電話して送ってもらえます。

スマホなら切手もいらず、去年の内容も入っています。

期限を過ぎてしまったら

期限を過ぎても、申告書は出せます。スマホなどでも出せます。

期限までに出さないと、年金から所得税が引かれるときに、家族の分などの控除が受けられません。
でも、あとから出せば、さかのぼって所得税を計算しなおしてもらえます。

「期限を過ぎたから、もういいや」とあきらめずに、気づいたら早めに出しましょう。

わからないときの問い合わせ先

• 日本年金機構のホームページの「扶養親族等申告書相談チャット」
• 扶養親族等申告書お問い合わせダイヤル：0570-081-240（ナビダイヤル）

– 受付時間：月曜日 8:30〜19:00、火〜金曜日 8:30〜17:15、第2土曜日 9:30〜16:00（第2土曜日以外の土日・祝日、12月29日〜1月3日はお休み）
– 050から始まる電話からかけるときは、03-6837-9932

電話するときは、基礎年金番号、照会番号、マイナンバーがわかるものを手元に用意しておくと、話がスムーズです。

障害者にあてはまるかどうかなど、税金のことは税務署にも聞けます。

まとめ

• 扶養親族等申告書は、年金にかかる税金を、家族の分などで安くしてもらうための書類。会社員の年末調整の年金版
• 2026年は、年金から所得税が引かれていない人でも、出す必要がある場合がある（住民税のため）
• 扶養している家族がいない、本人が障害者などにもあてはまらないなら、出さなくてOK
• 提出期限は 10月20日 か 11月30日。期限を過ぎても出せる
• 夫・妻の収入が年金だけなら、65歳以上は172万円以下、65歳未満は122万円以下が目安
• 親などは、所得62万円以下が目安（去年より4万円アップ）
• 昭和36年1月2日以降生まれの人には紙が入っていない。スマホで出すか、11月以降に届く紙で出す

毎年同じように届く書類ですが、今年はルールが変わった年です。
「うちは関係ない」と思わずに、届いた書類を一度ひらいて、家族のことを確かめてみてくださいね。