【50代・60代】今さら聞けないiDeCo（イデコ）のしくみ｜年末調整で掛金を引いてもらう方法と、2026年12月からの変更

2026年10月31日

こんにちは。FP2級を持ち、59歳で宅建に合格した kyoko です。

「iDeCo（イデコ）って、よく聞くけど、そもそも何？」
「イデコの掛金は、年末調整でどうすればいいの？」
「50代・60代からでも、入れるの？」

こんなふうに思ったことはありませんか。

知らなくても、恥ずかしいことではありません。この記事で、いっしょに確かめていきましょう。

いまの時期に、特に気をつけたいのは年末調整です。
会社で働いていて、イデコの掛金を自分の口座から払っている人は、年末調整で掛金を所得から引いてもらうために、届いた証明書を年末調整の書類につけて出す必要があります。

この記事では、イデコを「そもそも何？」から、年末調整での手続き、2026年12月からの変更まで、公式の資料をもとに、やさしくお話しします。

【2026年10月時点】この記事を読んでほしい人

イデコって、そもそも何？と思っている人
会社で働いていて、イデコの掛金を払っている人（年末調整の手続き）
60代から始めても意味があるの？と思っている人
2026年12月から、何が変わるのか知りたい人

ひとつでもあてはまる人は、ぜひ最後まで読んでみてください。

ひとつでもあてはまれば、イデコのしくみを確かめておきましょう。

そもそも、イデコってなに？

自分で掛金を出して、自分で運用する年金

iDeCo（イデコ）は、正式には「個人型確定拠出年金（こじんがたかくていきょしゅつねんきん）」といいます。

イデコは、自分で出した掛金を、自分で運用して、老後のためのお金をつくる年金制度です。
国民年金や厚生年金とは別の、入るかどうかを自分で決める年金です。

自分で申し込み、掛金を出します
自分で運用の方法（運用商品）を選びます
掛金と、運用で増えた分（運用益）の合計を、あとで受け取ります

原則として、60歳までは引き出せない

イデコは、老後のための年金制度です。
そのため、原則として60歳になるまでは、お金を引き出すことができません。

受け取れる金額は、運用によって変わる

イデコは、将来受け取れる金額が、はじめから決まっているわけではありません。
受け取る金額は、運用の成績によって変わります。

運用商品には、「元本確保型」の商品もありますが、投資信託などの商品は、元本（出したお金）を下回ることもあります。
また、手数料がかかります（金融機関によってちがいます）。

運用商品は、自分で選びます。イデコの窓口となる金融機関（運営管理機関）は、商品の説明はしますが、特定の商品をすすめることはできません。

自分で掛金を出して、自分で運用し、原則60歳以降に受け取ります。

3つの税金のメリット

イデコには、税金が安くなるしくみが3つあります。

① 掛金が、全部「所得控除」になる

イデコで払った掛金は、全額が所得から引かれます（小規模企業共済等掛金控除）。
所得から引かれる分、所得税と住民税が安くなります。

iDeCo公式サイトでは、次のような例をあげています。

毎月の掛金が 1万円（1年で12万円）
所得税が10%、住民税が10%の人なら
1年で 2.4万円、税金が安くなる

② 運用で増えた分に、税金がかからない

ふつう、金融商品で増えたお金には、税金（20.315%）がかかります。
イデコでは、運用で増えた分に税金がかからず、そのまま運用を続けられます。

③ 受け取るときにも、控除がある

イデコは、受け取るときにも、税金を計算するときの控除があります。

年金として受け取る → 「公的年金等控除」の対象
一時金（まとめて）受け取る → 「退職所得控除」の対象

所得税や住民税がかからない人は、①のメリットはない

ひとつ大事な注意があります。
課税所得（税金がかかる所得）がない人は、掛金の所得控除は受けられません。

また、所得控除は、イデコに入っている本人の所得からだけ引かれます。夫や妻の所得からは引かれません。

掛金・運用益・受け取るとき、3つの場面で税金のメリットがあります。

年末調整で、イデコの掛金を引いてもらうには

会社員・公務員は、払い方で手続きが変わる

会社員や公務員の人は、イデコの掛金の払い方で、年末調整の手続きが変わります。

掛金の払い方	年末調整の手続き
給料から引かれている（事業主払込）	自分での手続きはいらない
自分の口座から引き落とされている（個人払込）	証明書を、年末調整の書類につけて会社に出す

給料から掛金が引かれている人は、会社が、掛金を引いたあとの給料で税金を計算しています。そのため、自分で申告する手続きはいりません。

自分の口座から払っている人は、証明書を年末調整の書類につけて出します。

自分の口座から払っている人の手続き

自分の口座から掛金を払っている人は、次のように手続きをします。

国民年金基金連合会から届く「小規模企業共済等掛金払込証明書」（ハガキ）を用意する
会社から渡される「給与所得者の保険料控除申告書」の、「確定拠出年金法に規定する個人型年金加入者掛金」の欄に、証明書の「合計金額」を書く
証明書をつけて、会社に出す

会社が電子データでの年末調整に対応している場合は、ハガキのかわりに電子データを使える場合もあります。くわしくは、会社の年末調整の担当にたずねてください。

証明書は、いつ届く？

iDeCo公式サイトによると、証明書（ハガキ・電子データ）は、例年10月下旬に発行されます。

対象は、その年の1月〜9月に掛金を払った人
書かれている金額は、1月〜9月に払った金額と、10月〜12月に払う予定の金額の合計

10月にはじめて掛金を払った人などは、例年11月下旬などに、追加で発行されます。

証明書が見つからないときや、再発行してほしいときは、イデコに入ったときの金融機関（運営管理機関）に申し出ます。

確定申告でも、控除を受けられる

国税庁の説明では、イデコの掛金の控除は、年末調整の書類のほか、確定申告書でも受けられます。確定申告のときも、証明書をつけるか、見せる必要があります。

自営業の人・専業主婦（夫）の人は、確定申告で

国民年金の第1号被保険者（自営業の人など）、第3号被保険者（会社員・公務員に扶養されている夫・妻）、国民年金に任意加入している人は、確定申告で、掛金の控除を受けます。
証明書の「合計金額」を、確定申告書の「小規模企業共済等掛金控除」の欄に書き、証明書をつけて申告します。

（年金をもらっている人の確定申告については、年金をもらっている人の確定申告の記事でお話ししています。60歳をすぎて会社で働いている方の年末調整は、60歳をすぎて働く人の年末調整の記事でお話ししています。）

50代・60代は、イデコに入れる？

いまのルール（2026年11月まで）

いまのルールでは、イデコに入れるのは、国民年金の次の人たちです。

入れる人	どんな人？
第1号加入者	20歳以上60歳未満の自営業の人とその家族、フリーランス、学生など
第2号加入者	会社員・公務員など（厚生年金に入っている人）
第3号加入者	会社員・公務員に扶養されている、20歳以上60歳未満の夫・妻
第4号加入者	国民年金に任意加入している60歳以上65歳未満の人など

ただし、次の人は、イデコに入れません。

イデコの老齢給付金を、受け取っている人・受け取ったことがある人
老齢基礎年金、または特別支給の老齢厚生年金を、繰り上げてもらっている人

また、会社員・公務員でも、65歳以上で、老齢年金をもらう資格がある人は、第2号加入者に入りません。

2026年12月から、70歳未満まで入れるように

2026年12月1日から、イデコに入れる年齢が、65歳未満から70歳未満に引き上げられます。

国民年金の被保険者でなくなったあとも、一定の条件にあてはまれば、働き方にかかわらず、70歳になるまでイデコに入って掛金を出せるようになります。

対象になるのは、次の①〜③のどれかにあてはまる人です。

① イデコの加入者
② イデコの運用指図者（掛金は出さずに、運用だけを続けている人）
③ 企業年金から、イデコにお金を移す人

そのうえで、老齢基礎年金やイデコの老齢給付金を受け取っていないこと、マッチング拠出（会社の企業型確定拠出年金で、会社の掛金に自分で上乗せすること）をしていないことが条件です。

また、経過措置として、2029年11月末までは、①〜③にあてはまらない60歳以上70歳未満の人も、新しくイデコに入ることができます。

2026年12月から、70歳未満まで入れるようになります（条件あり）。

掛金の上限も、引き上げられる

2026年12月からは、毎月の掛金の上限も引き上げられます。

会社員・公務員など：企業年金があるかどうかのちがいがなくなり、企業年金などと合わせた上限が月6.2万円に。たとえば、勤め先に企業年金がない会社員は、月2.3万円から6.2万円に引き上げられます
自営業の人など：国民年金基金などと合わせた上限が、月6.8万円から7.5万円に

イデコの掛金は、月5,000円から、1,000円単位で決められます。

イデコは、いつ受け取れる？

イデコのお金は、原則として60歳から受け取れます。受け取りを始める時期は、75歳になるまでの間で選べます。

一時金として、まとめて受け取る
年金として、5年以上20年以下の期間で受け取る
一時金と年金を組み合わせる（取り扱っている金融機関もあります）

60歳から受け取るには、60歳になるまでにイデコに入っていた期間などが10年以上必要です。10年に足りない場合は、受け取れる年齢が後ろにずれます。

60歳以上ではじめてイデコに入った人は、入ってから5年たつと受け取れます。

原則60歳から、75歳までの間に受け取りを始めます。

60代から始めるときに、確かめたいこと

「60代から始めても、意味があるの？」と思う方もいるかもしれません。
入ったほうがいいかどうかは、働き方や所得、お金を使いたい時期によって、人それぞれです。
60代から始めるときは、次の4つを確かめてから決めましょう。

60代から始めるときは、入れるか・いつ受け取れるか・税金のメリット・手数料を確かめましょう。

① そもそも、自分は入れる？（年金だけの人は特に）

いまのルールでは、60代でイデコに入れるのは、主に次の人です。

会社員・公務員など（厚生年金に入って働いている人）
国民年金に任意加入している、60歳以上65歳未満の人

そのため、仕事をやめて、年金だけで暮らしている人は、いまのルールでは、国民年金に任意加入していなければ、イデコに入れません。
また、老齢基礎年金などを繰り上げてもらっている人は、入れません。

2026年12月からは、70歳未満まで入れるようになりますが、老齢基礎年金を受け取っていないことなどが条件です。
くわしい条件は、イデコの窓口の金融機関（運営管理機関）にたずねてください。

② すぐには受け取れない（入ってから5年）

60歳以上ではじめてイデコに入った人は、入ってから5年たつと受け取れます。
たとえば、63歳ではじめて入った人は、68歳から受け取れる計算です。

イデコのお金は、途中で引き出すことはできません。
近いうちに使う予定のあるお金は、イデコに入れないようにしましょう。

③ 税金のメリットは、所得や税率で変わる（パートの人・年金だけの人）

掛金が所得から引かれるメリットは、所得税や住民税をどれだけ払っているかで変わります。
厚生労働省も、実際に安くなる税金の金額は、所得や税率などによってちがう、と説明しています。

課税所得（税金がかかる所得）がない人は、掛金の所得控除を受けられません
パートや年金だけの人でも、所得税も住民税もかかっていなければ、掛金の税金のメリットはありません

ご自分の住民税の通知書や、年金の源泉徴収票で、税金がかかっているかを確かめてみてください。

④ 手数料がかかり、運用で減ることもある

イデコには手数料がかかります（金融機関によってちがいます）。
また、投資信託などの運用商品は、元本（出したお金）を下回ることもあります。

入る前に、金融機関の手数料を確かめておきましょう。

まとめ

イデコで大事なことは、次のとおりです。

イデコは、自分で掛金を出して、自分で運用する年金。原則として60歳まで引き出せない。受け取る金額は運用で変わる
掛金は全額が所得控除。ただし、課税所得がない人は控除を受けられない
会社員で自分の口座から払っている人は、証明書（例年10月下旬に発行）を年末調整の書類につけて出す
給料から掛金が引かれている人は、自分での手続きはいらない
自営業の人などは、確定申告で控除を受ける
2026年12月から、70歳未満まで入れるようになる（条件あり。2029年11月末までの経過措置あり）
掛金の上限も引き上げられる
60代から始めるときは、①入れるか（年金だけの人は特に）②受け取れるのは入ってから5年後 ③税金のメリットは所得や税率で変わる ④手数料、の4つを確かめる