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こんにちは。FP2級を持ち、59歳で宅建に合格した kyoko です。
「親から相続した土地、使う予定もないし、売れそうにもない…」
「遠くの土地の草刈りに通うのが、だんだんつらくなってきた」
「いらない土地を、国に引き取ってもらえるって聞いたけど、本当？」
こんなふうに思ったことはありませんか。
そもそも「相続土地国庫帰属制度（そうぞく とち こっこ きぞく せいど）」ってなに？
このブログは、そんな「今さら人に聞けない」を、いっしょに確かめる場所です。
この記事では、この制度を「そもそも何？」から、使える人・使えない土地、かかる費用、申請の流れまで、法務省の資料をもとに、やさしくお話しします。
【2026年11月時点】この記事を読んでほしい人
- 親から相続した土地を、使う予定も、売る予定もない人
- 遠くにある土地の、草刈りや管理に困っている人
- これから実家や土地を相続しそうで、そのあとが心配な人
ひとつでもあてはまる人は、ぜひ最後まで読んでみてください。
ひとつでもあてはまれば、この制度を知っておきましょう。
そもそも、相続土地国庫帰属制度ってなに？
相続した土地を、国に引き取ってもらう制度
相続土地国庫帰属制度は、相続などで土地を取得した人が、法務大臣に申請して、条件を満たせば、その土地を国に引き取ってもらえる制度です。
「国庫に帰属する」とは、かんたんにいうと「国のものになる」という意味です。
この制度は、2023年（令和5年）4月27日に始まりました。
なぜ、できたの？
法務省のパンフレットでは、次のように説明されています。
- 土地を相続したものの、手放したいと考える人が増えている
- 望まずに土地を相続した人の負担感が増し、土地の管理が行き届かなくなっている
- そこで、所有者が分からない土地が生まれるのを防ぐために、この制度がつくられた
条件を満たせば、相続した土地を国に引き取ってもらえます。
使える人・使えない人
使えるのは「相続」で土地を取得した人
この制度を使えるのは、相続、または相続人への遺贈（いぞう：遺言で財産をゆずること）で、土地を取得した人です。
- 制度が始まる前に相続した土地も、対象です。法務省は「数十年前に相続した土地も対象」と説明しています
- 売買など、相続以外で取得した土地は、基本的に使えません
共有の土地は「全員で」申請
兄弟姉妹などと共有で相続した土地は、共有している人全員で申請すれば使えます。
法務省のQ&Aでは、共有者のうち1人でも反対すると、申請できないとされています。
申請できない土地・承認されない土地
この制度は、どんな土地でも引き取ってもらえるわけではありません。
法律で、「そもそも申請できない土地（却下）」と、「審査で承認されない土地（不承認）」が決められています。
そもそも申請できない土地（5つ）
- 建物がある土地
- 担保権（抵当権など）や、ほかの人が使う権利が設定されている土地
- 通路など、ほかの人が使う予定がある土地
- 土壌汚染されている土地
- 境界（となりの土地との境目）がはっきりしない土地や、持ち主や範囲について争いがある土地
審査で承認されない土地（5つ）
- 一定の勾配・高さのがけがあって、管理にたいへんな費用や手間がかかる土地
- 管理のじゃまになる物（工作物・車・樹木など）が、地上にある土地
- 取り除かないといけない物が、地下にある土地
- となりの土地の持ち主などと、裁判などで争わないと管理できない土地
- そのほか、ふつうに管理するのに、たいへんな費用や手間がかかる土地
申請できない土地が5つ、承認されない土地が5つ決められています。
実家の土地は「家を壊してから」
実家を相続した人に、とくに知っておいてほしいのが、1つ目の「建物がある土地」です。
法務省のQ&Aでは、今、建物がある土地は申請できないとされています。登記されていない建物でも同じです。
原則として、建物を取り壊してから申請することになります。
つまり、家が建ったままの実家は、そのままでは国に引き取ってもらえません。
実家の空き家をどうするか考えるときは、こちらの記事もあわせて読んでみてください。
- 空き家を放っておくと、固定資産税が上がることがあります → 実家が空き家の人は必見！放っておくと固定資産税が約4倍に？
- 売るという方法もあります → 相続した実家を売るなら必見！空き家の3,000万円特別控除とは？
- 安い空き家を売るときの仲介手数料 → 安い実家・空き家も売りやすく！仲介手数料が最大33万円になったワケ
家を取り壊すときの見積もりは、解体業者を紹介してくれるサービスで頼むこともできます（広告）。
費用はいくら？「審査手数料」と「負担金」
この制度を使うには、2つのお金がかかります。
① 審査手数料：1筆14,000円
申請するときに、審査手数料を払います。
- 金額は、土地1筆（いっぴつ）あたり14,000円です
- 申請書に収入印紙をはって払います
- となり合った土地をまとめて申請しても、合算はできません（2筆なら28,000円）
- 申請を取り下げたときや、却下・不承認になったときも、返ってきません
「筆（ひつ）」は、土地を数えるときの単位です。登記簿（土地の記録）では、1筆ごとに1つの土地として記録されています。
② 負担金：1筆20万円が基準
審査で承認されたら、負担金を払います。
負担金は、その土地を国が管理する10年分の費用にあたるお金です。払うのは、承認されたときの1回だけです。
金額は、1筆20万円が基準です。
ただし、次のような土地は、面積に応じて20万円より高くなります。
| 土地の種類 | 負担金 |
|---|---|
| 宅地 | 原則20万円（面積にかかわらない） ただし、市街化区域・用途地域の中の宅地は、面積に応じて計算 |
| 田・畑（農用地） | 原則20万円（面積にかかわらない） ただし、市街化区域・用途地域の中の農地などは、面積に応じて計算 |
| 森林 | 面積に応じて計算 |
| そのほか（雑種地・原野など） | 20万円（面積にかかわらない） |
面積に応じて計算する場合の例は、次のとおりです（法務省のパンフレットの例）。
| 市街化区域・用途地域の中の宅地 | 負担金 |
|---|---|
| 50㎡ | 411,000円 |
| 100㎡ | 548,000円 |
| 200㎡ | 793,000円 |
| 400㎡ | 1,243,000円 |
| 森林 | 負担金 |
|---|---|
| 750㎡ | 254,000円 |
| 1,500㎡ | 273,000円 |
| 3,000㎡ | 299,000円 |
自分の土地が「市街化区域」や「用途地域」にあたるかは、土地のある市区町村のホームページなどで確かめられます。
法務省のホームページには、負担金の自動計算シートものっています。
審査手数料（1筆14,000円）と負担金（1筆20万円が基準）の2つがかかります。
となり合った土地は、まとめて計算できる
となり合った2筆以上の土地で、同じ種類の土地なら、申し出をすると、1つの土地として負担金を計算してもらえます。
負担金は30日以内に。払わないと承認が取り消しに
- 負担金は、通知が届いた日の翌日から30日以内に、銀行などで払います（法務局の窓口では払えません）
- 期限までに払わないと、承認の効力がなくなります。もう一度使いたいときは、最初から申請し直しです
- 負担金を払った時点で、土地は国のものになります
申請の流れ（4ステップ）
ステップ1：法務局に相談する（予約制）
- 相談は予約制です（法務局手続案内予約サービス）
- 1人1日1回、30分以内です
- 土地のある都道府県の、法務局・地方法務局の本局に相談します（遠くて難しい場合は、近くの法務局でも相談できます）
ステップ2：申請書を出す
- 出す先は、土地のある都道府県の法務局・地方法務局の本局（不動産登記部門）です。支局・出張所では受け付けていません
- 窓口か郵送で出します。インターネットやメールでは出せません
- 申請書づくりを、お金を払って頼めるのは、弁護士・司法書士・行政書士だけです
- 境界がはっきりしないときは、土地家屋調査士に相談するよう案内されています
ステップ3：審査を待つ（8か月ほど）
- 法務局の職員が、現地を調べに来ることもあります
- 審査にかかる期間は、8か月ほどとされています（もっとかかる場合もあります）
ステップ4：承認されたら、負担金を払う
- 承認されると、負担金の通知が届きます
- 30日以内に払うと、土地が国のものになります
相談 → 申請 → 審査（8か月ほど）→ 負担金を払って完了。
数字で見る：実際にどれくらい使われている？
法務省が公表している統計（2026年9月30日時点の速報値）では、次のようになっています。
| 件数 | |
|---|---|
| 申請 | 6,125件 |
| 国に引き取られた（帰属） | 3,231件 |
| 却下（申請できない土地だった など） | 86件 |
| 不承認 | 103件 |
| 取り下げ | 1,162件 |
申請の内訳は、田・畑が2,372件、宅地が2,135件、山林が928件、そのほかが690件です。
取り下げ1,162件のうち、595件は「有効に使える見込みが出てきた」という理由です。法務省は、例として次のようなものをあげています。
- 自治体や国の機関が、使うことになった
- となりの土地の持ち主が、引き受けると申し出た
- 農業委員会の調整で、農地として使われる見込みになった
却下でいちばん多い理由は「添付書類の不足」（37件）、不承認でいちばん多い理由は「地上に工作物・車・樹木などがある」（49件）でした。
2026年9月末までに、3,231件の土地が国に引き取られています（速報値）。
まず確かめたい3つのこと
「うちの土地はどうだろう？」と思ったら、まずは次の3つを確かめてみてください。
- 建物がないか（家や小屋が建っていると、申請できないことがあります）
- 境界がはっきりしているか（となりの土地との境目が分かるか）
- 共有している人全員が、賛成しているか
そのうえで、土地のある都道府県の法務局（本局）に、相談の予約をしてみましょう。
建物・境界・共有者の3つを確かめてから、法務局に相談しましょう。
なお、親から土地を相続したら、相続登記（名義を自分に変える手続き）も忘れずに。2024年4月から義務になっています。
→ 親の家・土地がある人は必見！相続登記の義務化とは？
まとめ
相続土地国庫帰属制度で大事なことは、次のとおりです。
- 相続などで取得した土地を、条件を満たせば国に引き取ってもらえる制度（2023年4月27日から）
- 制度が始まる前に相続した土地も対象。共有の土地は全員で申請
- 建物がある土地は申請できない。実家は、原則として家を壊してから
- 費用は、審査手数料1筆14,000円（返ってこない）と、負担金1筆20万円が基準（市街地の宅地や森林などは面積で計算）
- 審査は8か月ほど。負担金を払った時点で、国のものに
- 取り下げの中には、となりの人が引き受けてくれたなどの例も
「売れない」「使わない」親の土地に悩んでいる方は、まずは法務局に相談するところから始めてみてくださいね。
「今さら聞けない お金と家のキホン」シリーズ
人に聞くのはちょっと恥ずかしい、お金と家のしくみを、「そもそも何？」からお話しするシリーズです。
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